(株)ラトブコーポレーション様は、JRいわき駅とデッキで直結された複合型商業施設“ラトブ”を管理・運営している企業です。
ラトブは「未来に、もっと、ワクワクを、」をキーワードに、1F~3Fまでが商業施設、4F~6Fまでが公共施設、7F・8Fがオフィスという全く新しいコンセプトの施設です。
ひかりサイネージを、各階のエレベータホールに設置し、販売促進や地域活性化を目的として利用しています。
ひかりサイネージはNTTグループの製品で、サポート体制がしっかりし、信頼性が高かったことが導入の決め手でした。もちろん導入前には、他社のデジタルサイネージも比較検討しましたが、安定的に動作し、何か困った時に相談できるしっかりとしたサポート体制があるひかりサイネージに魅力を感じました。
また、導入後も、我々の判断は間違っていなかったと実感しています。
主に館内商業テナントのPR、各種イベントの告知、地域情報を放映しています。
コンテンツの更新は季節ごとに年4回行っています。
地域情報では、東日本大震災以降の風評被害の払拭を目指し、いわき市で取れた農作物が安全であることをPRするためのコンテンツを放映しています。
ラトブでは放射線量の見える化に取り組んでおり、毎週、食品売り場の食材の放射線量の測定と館内の放射線量を測定し、ホームページ上で公表しています。
それと併せて、農作物の安全性をアピールする映像をひかりサイネージで放映しています。
そのような取り組みの結果、ご来館いただいたお客様からは「安心してラトブに来て、食材を購入することができます」というお声を頂戴し、成果が出ていると感じています。
地元の吹奏楽コンサートのイベント情報を放映した際には、反響が大きく、当日コンサートを観に行くことができなかった方々などが来館されて、ひかりサイネージの放映をご覧になりました。
来館されたお客様が身近に感じられる情報を配信することで、集客効果もあり、地域の活性化に役立っています。
コンテンツのアップロードや放映スケジュールの設定などを、ラトブの管理室や会社の事務所(ラトブとは別ロケーション)で行うことがあり、場所を選ばずに放映の設定ができるので非常に便利です。
ひかりサイネージのCMSが専用ソフトを使うのではなく、インターネットブラウザで操作できるため、このような運用ができます。
いわき市は東日本大震災で被災しており、有事の際の災害情報の発信に使えないか検討しています。
東日本大震災発生直後は、テレビ放送などで全国向けの情報は入手し易かったのですが、地元の情報はなかなか手に入れることができず、苦労した経験があります。
そういった経験を元に、有事の際には地域に根ざした情報を放映したいと考えています。
例えば、沿岸部の津波による被災情報や、地元住民の安否情報、最寄りの避難所への誘導情報などを放映したいと考えています。
インタビューを終えて… ラトブコーポレーション様は「地域密着」を大切にされており、いわき市民に楽しく、安心して来館いただくために、ひかりサイネージを活用していただいていると感じました。
現在、ラトブコーポレーション様では館内イベントやキャンペーンなどを行っていますので、いわき市へお越しの際は、是非ラトブにお立ち寄りください。